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業務内容

近年技術競争がますます激化する中、お客様の事業環境が『快晴』となるよう知的財産を通じて貢献し、ひいては社会の発展に貢献してまいります。
■ 特許出願他手続代理業務
  • 特許(発明)、実用新案(考案)、意匠(物品のデザイン)、商標(商品やサービスのマーク)の国内又は外国への出願代理業務
  • 権利化に必要な中間処理業務(拒絶理由通知の解消、拒絶査定に対する審判請求等)
  • 権利化後に特許庁へ納付する年金管理業務
■ 知的財産係争代理業務
  • 無効審判、異議申立、判定
  • 鑑定
  • 訴訟


商標に関して

食品や雑貨等の商品、飲食等のサービスを展開する上で現在使用している商標または今後使用する予定の商標について商標権を取得することにより、商標法による保護を受けることができます。

人気商品や人気サービスには類似品や類似サービスが出回ります。これらは粗悪品であったり、粗悪なサービスであることが多く、企業イメージにダメージを与えるものです。

自社のブランドを保護するためには、他人に商標を使用させないことが重要です。私たちは、商標権の取得からその管理までを広くサポート致します。
商標権取得の流れについて

基本的には、1.依頼・打ち合わせ → 2.出願書類のチェック → 3.出願 という流れとなります。

1.依頼・打ち合わせ
出願から登録までの流れ、費用等についてご説明致します。
費用につきましてはご納得して頂いた上でご依頼を正式に承ります。

ご依頼人に有効な権利を取得するための綿密な打ち合わせを行います。
ご依頼人にとって効果的な権利取得をご提案致します。

商標及び指定商品等について専門的な調査を行うことで出願前に登録可能性が分かります。
登録可能性によっては更なる打ち合わせを行い、権利取得をサポート致します。
2.出願書類のチェック
ご依頼人に弊所で作成した出願書類をチェックして頂きます。
ご依頼人のチェック結果に基づいて出願書類を完成させます。
3.出願
弊所にて出願処理を行います。
条件を満たす場合は早期審査制度を利用することができます。ご相談下さい。
→登録査定の場合
拒絶理由がない場合は拒絶理由通知を受けることなく登録査定を受けることができます。
登録査定後、一定期間内に特許庁に登録料を納付することで商標権が発生します。
登録料の納付には、分割納付と一括納付があります。
→拒絶理由通知を受けた場合
拒絶理由を解消するための打ち合わせを行います。
打ち合わせに基づき、意見書・補正書を作成します。
ご依頼人のチェック後、特許庁に提出します。
→意見書・補正書を提出したが拒絶査定を受けた場合
権利取得をご希望の場合は拒絶査定不服審判を請求します。
審判費用についてご説明致します。


商標権の管理について
商標権の維持については5年または10年単位で管理が必要になります。
登録査定後も商標権の維持管理及び更新手続についてお客様をサポート致します。


異議申立・審判の請求について
登録異議の申立てにより、一定期間内に他人の登録商標を取り消すことができます。
他人の不使用商標を不使用取消審判で消滅させることができます。
他人の商標権を無効審判で消滅させることで権利侵害を免れる場合があります。