特許料等の減免制度~アカデミック・ディスカウントを中心に

特許庁には、特許出願の審査請求料や特許料を減免する減免制度があります。

この減免制度を利用できる減免対象者は以下の者に限られています。
・中小ベンチャー企業・小規模企業等
・個人(所得税非課税者等)
・法人(非課税法人等)
・研究開発型中小企業
・研究開発型中小企業(アジア拠点化推進法)
・アカデミック・ディスカウント
・独立行政法人
・公設試験研究機関
・地方独立行政法人
・承認TLO
・認定TLO
・承認地域経済牽引事業を行う中小企業

但し、軽減措置の期限が決められている減免対象者や、料金が免除となる減免対象者等があります。また、各減免対象者は、対象者に該当するか否かの基準が定められています。詳しくは下記のページをご参照下さい。

(参考)特許庁ウェブサイト 特許料等の減免制度
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm

減免対象者に応じて措置内容が異なります。

一例として、
・減免対象者に該当しない企業(以下、単に企業とします)の発明者
・減免対象者に該当する大学(以下、単に大学とします)の研究者
これらの者が共同発明を行い、企業と大学とが共同出願する場合に、大学が減免措置を受けるために必要な要件や手続きを簡単にご説明致します。

まず、この場合に受けられる減免制度は「アカデミック・ディスカウント」です。

軽減措置は、
(1)特許出願の審査請求料が半額軽減になる
(2)特許料(第1年分から第10年分)が半額軽減になる
の2つです。

ここで、「半額軽減」とは、権利の持分に対する割合です。

以下では、特許出願の審査請求料の半額軽減について詳しく説明します。審査請求料の半額軽減に必要な書類は、
・職務発明認定書
・持分証明書
・審査請求料軽減申請書(産業技術力強化法)
です。

<職務発明認定書>
下記の記載例のように記載します。

(画像は特許庁ウェブサイトより引用)

「3.発明者」の欄には、「(1)大学等の研究者(職務発明をした者)」のみを記載しても良いです。つまり、「3.発明者」の欄に「(2)上記以外の者(職務発明以外の者)」の欄を設ける必要は無く、企業の発明者を記載する必要はありません。

もちろん、記載例のように積極的に企業の発明者を記載しても構いません。大学が大学の研究者の職務発明を認定できれば良いですので、大学の情報のみを記載する方が書面としてわかりやすいかと思います。

注意点は、「4.発明をした日」の日付けが、特許出願の出願日よりも前の日付けになっていることです。

最後に、「(証明する者)」の印が必要になります。

職務発明認定書は、審査請求料軽減申請書に添付します。

<持分証明書>
アカデミック・ディスカウントでは、持分証明書の提出が必要です。民法の規定では、権利の持分の取り決めがない場合は1/2ずつになりますが、減免措置を受けるためには、たとえ1/2ずつに取り決めを行っていたとしても書類の提出が必須です。

持分証明書には、出願番号、出願日、発明の名称、特許を受ける権利の持分、出願人の住所・名称・代表者を記載します。例えば、「甲 1/2、乙 1/2」や「甲 50%、乙 50%」というように、持分の割合を記載します。持分証明書には、企業と大学の両者の印が必要です。

通常、出願審査請求書に持分証明書を添付して提出します。

既に出願審査請求書を提出している場合や出願審査請求書をオンラインで提出する場合には、紙の書面の手続補足書あるいは手続補正書に持分証明書の原本を添付して特許庁に郵送します。

手続補足書あるいは手続補正書の【手続補正1】は次のように記載します。

【手続補正1】
  【補正対象書類名】   出願審査請求書
  【補正対象項目名】   提出物件の目録
  【補正方法】      追加
  【補正の内容】
    【提出物件の目録】
      【物件名】   持分について証明する書面

出願審査請求書の書面に、持分証明書を追加するための内容です。

<審査請求料軽減申請書>
審査請求料軽減申請書には、減免対象者を申請人として記載します。注意点は、特許出願は企業と大学との共願ですが、減免制度を利用するのは大学のみです。よって、申請人には大学のみを記載します。

なお、共同出願人の全員が減免制度を利用する者の場合は、申請人には出願人の全員を記載することになります。

審査請求料軽減申請書はオンラインで特許庁に提出することができず、紙の書面に職務発明認定書の原本を添付して特許庁に郵送します。

減免制度では、書類の援用(前回提出した書類を今回の申請に利用する方法)ができるようですが、原則は都度提出する必要があると思って下さい。

(参考)特許庁ウェブサイト 特許料等の減免制度に関するQ&A
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmen_faq.htm

企業と大学が上記の申請を行った場合、大学が受けられる減免の効果はどのくらいでしょうか。

企業と大学の権利の持分が1/2ずつの場合、大学は特許出願の審査請求料が半額軽減になりますので、大学が支払う審査請求料は持分に応じた負担額の半額、つまり(持分1/2)×(半額軽減1/2)=1/4になります。

審査請求料が仮に16万円の場合、大学の審査請求料の負担額は、8万円の半額、つまり4万円になります(16万円の1/4)。企業の負担分は8万円ですので、特許庁に支払う審査請求料は8万円+4万円=12万円になります。

極端な話をすると、企業の権利の持分が1/10、大学の権利の持分が9/10の場合、大学の負担額は審査請求料16万円×(持分9/10)×(半額軽減1/2)=7万2千円です。企業の負担額は16万円×(持分1/10)ですので1万6千円です。よって、特許庁に支払う審査請求料は7万2千円+1万6千円=8万8千円になります。権利の持分の割合によっては、審査請求料は約半額になります。

大学が単独で出願した場合にアカデミック・ディスカウントを利用すると、特許出願の審査請求料が半額軽減になりますので、審査請求料は単純に半額になります。上記の例ですと、審査請求料16万円が8万円に減額されます。

特許料についても上記と同じ計算をすることになります。特許料の軽減申請をする場合には、新たに「特許料軽減申請書」の提出が必要になります。

特許庁の減免制度を利用すると、出願のコストを多少なりとも減らすことができます。権利の持分の取り決めがあったとしても、出願審査請求料や特許料を支払うのは企業という場合が多く、減免制度を利用することで企業の負担を減らすことができます。

出願人に減免対象者が含まれる場合には積極的に減免制度をご利用頂ければと思います。