平成27年 特許法等一部改正について

昨年の平成27年7月3日に可決・成立した「特許法等の一部を改正する法律案」について、簡単にご紹介致します。


1.職務発明制度の見直し

(1)権利帰属関係の規定
従業者等がした職務発明について、契約等においてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利はその発生時から使用者等に帰属する旨が規定されました。

この規定は、特許を受ける権利が共有に係る場合の問題及び二重譲渡問題に対応したものです。

「特許を受ける権利が共有に係る場合」について

発明をすると、「特許を受ける権利」という譲渡可能な財産権が発生し、発明者に帰属します。職務発明についても、発明が完成すると特許を受ける権利はまず発明者に帰属します。会社と発明者との間で【発明が完成したら特許を受ける権利を譲渡する】というような契約もしくは勤務規則等が規定されていた場合、発明者に帰属した特許を受ける権利は会社に帰属します。

会社はこの特許を受ける権利を持って特許出願するわけですが、複数人による共同発明の場合、特許を受ける権利の譲渡には共同発明者の同意が必要になります。

この同意が、近年、企業と大学や研究機関等との共同研究の現場ではより複雑になっている、というのが法改正の背景です。多くの人が共同研究に関わると、人の異動によって誰が共同研究に関わっているのか、権利の承継に係る手続きが複雑になってしまっている、ということです。

「二重譲渡問題」について

職務発明をした発明者が、会社だけでなく会社以外の者にも特許を受ける権利を譲渡する、ということもあります。これが特許を受ける権利の二重譲渡です。

特許法では、特許を受ける権利の承継は特許出願が第三者対抗要件になっているため、会社以外の者が会社よりも先に特許出願してしまった場合は会社が不利益を受けてしまう、というのが法改正の背景です。

これらの問題を解決するため、職務発明については、原則、特許を受ける権利は会社に帰属することとしました。もちろん、職務発明規定が無い会社については、従来同様に発明者に特許を受ける権利が帰属します。

なお、職務発明以外の発明については今回の法改正は関係ありません。

(2)「相当の対価」の文言の変更
「相当の対価」の文言が、「相当の金銭その他の経済上の利益」に変更されました。

もともと、職務発明に対する相当の対価は金銭の給付が想定されていましたが、金銭の給付に限らず、留学の機会の付与やストックオプションの付与等の金銭以外の経済上の利益を与えたいというニーズに対応したものです。


2.特許料等の改訂

特許庁に支払う特許料等が改訂されました。

特許料、商標の設定登録料、更新登録料については引下げられ、特許協力条約に基づく国際出願等に関する規定については日本語及び外国語別の料金体系に改正されます。

(参考)
平成27年特許法等改正に伴う料金改定(平成28年4月1日施行)のお知らせ(別ウィンドウが開きます)
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/fy27_ryoukinkaitei.htm


3.特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備

日本の条約加入のための法整備に伴うものです。

手続き期間を徒過した場合の救済規定、注意喚起のための通知に係る規定、手続補完制度の創設等の法改正や条文の新設が行われました。

(参考)
特許法条約(PLT)への加入に伴い導入される手続の概要について(別ウィンドウが開きます)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/plt_tetsuzuki_20160210.htm

商標法に関するシンガポール条約(STLT)への加入に伴い導入される手続の概要について(別ウィンドウが開きます)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/stlt_tetsuzuki_20160210.htm


上記の法改正は、2016年春頃の施行が予定されています。

(上記の内容は、『産業財産権法の解説 特許庁総務部総務課制度審議室編 発明推進協会』及び特許庁のウェブサイトを参考にしています。)


新年あけましておめでとうございます

本年も変わらぬご厚情を賜りますようお願い申し上げます。

さて、昨年、「平成26年特許法等の一部を改正する法律」が公布され、本年の5月14日までに施行される予定です。

どんな法改正があるのか、簡単にご紹介します。


1.救済措置の拡充

災害等のやむを得ない事由が発生した場合に手続き期間を延長することができるようになります。

例えば、災害等によって、発明の新規性の喪失の例外の適用を受けるための証明書の提出期間(原則、特許出願の日から30日以内)を徒過した場合、一定の期間内(特許出願の日から30日経過後、最大6ヶ月)においてはその手続きができるようになります。

その他、優先権の主張、分割出願、変更出願、出願審査の請求、実用新案登録に基づく特許出願、特許料の納付期限などの各制度や、実用新案法、意匠法、商標法においても手続き期間の延長の救済措置が図られることになりました。


2.特許異議申立制度の創設

2003年に旧特許異議申立制度が廃止されて特許無効審判制度に一元化されましたが、本改正において、制度利用者のニーズに合わせて新たな制度として創設されました。

特許掲載公報発行の日から6月以内に誰でも請求可能
書面審理のみ
特許権者による訂正請求がなされた場合に申立人は意見書の提出が可能

特許異議申立制度の創設により、特許無効審判は利害関係人のみが請求可能となります。


3.意匠法の改正

日本がジュネーブ改正協定(「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」)に加入することにより、日本国特許庁を経由して複数国への一括の出願が可能になります。

この制度の利用により、国別の出願手続きが不要になり、国際出願に係るコストの低減が見込まれます。


4.商標法の改正

(1)色彩のみの商標、音の商標、ホログラムのような動きが伴う商標などが保護対象に含まれることになります。

音の商標を出願する際には、その音を記録したCD等を提出することになります。

(2)地域団体商標の登録主体が、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人(NPO法人)、これらに相当する外国の法人にまで拡充されました。

法改正前は地域団体商標の登録主体は事業協同組合等に限定されていたため、例えば大間漁業協同組合が「大間まぐろ」を地域団体商標として登録することは可能でした。今回の法改正により、伊勢崎商工会議所が「いせさきもんじゃ」を地域団体商標として登録することが可能になります。

地域団体商標の登録主体の拡充は既に施行されています。

(3)国際機関と関係があるとの誤認を生じないと考えられる商標については、商標登録を受けることができることになりました。

例えば、本田技研工業株式会社の登録商標「Fit」(第2704577号)は、国際交通フォーラム(Forum International des Transports)とは誤認を生じさせないので登録されます(なお、現在、商標法第4条第1項第3号では国際交通フォーラムの略称「FIT」の指定は行われていません)。


以上、簡単ではありますが、法改正の紹介でした。

個人的には、普段耳にする音がどのくらい商標登録出願され、どのくらい商標登録されるのか、気になります。


『産業財産権法の解説』

昨年末、発明協会から『平成23年特許法等の一部改正 産業財産権法の解説』(特許庁工業所有権制度改正審議室 編)が発売されました。

第1章から第11章までの構成です。

施行期日は平成24年4月1日です。

全体的に、出願人や権利者を救済する改正内容になっています。