商標権の維持費はいくらなのか

商標登録出願し、審査において拒絶理由がなく、商標登録をすべき旨の査定を受け、所定の期間内に特許庁に登録料を納付すると、商標権の設定の登録がなされます。

商標権は、この設定の登録によって発生します。また、商標権の存続期間は、設定の登録の日から10年をもって終了します。

商標権は、更新の登録の申請を行うことにより、商標権の存続期間を更新できます。更新を続けることによって、半永久的に商標権を維持できます。

よって、特許庁に納付する登録料・更新登録料が、商標権の維持費の主な費用になります。登録料の納付は、10年分の一括納付と、5年分の分割納付を選択できます。

初めて登録する場合
一括納付の場合:区分数×28,200円
分割納付の場合:区分数×16,400円

更新登録する場合
一括納付の場合:区分数×38,800円
分割納付の場合:区分数×22,600円

(参考)特許庁ウェブサイト 産業財産権関係料金一覧(2016年4月1日時点)
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm

具体例として、以下の有名な商標の場合について説明します。
(登録第5747659号)

「anello」は株式会社キャロットカンパニーの登録商標です。

登録日は平成27年3月6日ですので、新料金が適用されます。この商標の区分数は「1」です。

18 かばん類,袋物,携帯用化粧道具入れ,皮革製包装用容器,傘,傘カバー,傘用ケース,愛玩動物用被服類

区分の中の指定商品や指定役務の数は、登録料・更新登録料に影響しません。区分の数のみによって登録料・更新登録料が決まります。

よって、初めて登録する場合に特許庁に納付する登録料は、
一括納付の場合:区分数1×28,200円=28,200円
分割納付の場合:区分数1×16,400円=16,400円
となります。実際には、10年の一括納付がなされています。

分割納付の場合、後半5年分も16,400円ですので、10年間で32,800円となり、割高になります。事業やマーケットの成り行きをみたり、短期間のビジネスを考えている場合は5年間の維持で割り切っても良いかと思います。

商標の更新の登録をする場合、平成37年3月6日の6月前から3月6日までに、更新登録の申請を行い、次の更新登録料を特許庁に納付することになります。
一括納付の場合:区分数1×38,800円=38,800円
分割納付の場合:区分数1×22,600円=22,600円

上記の例では、区分数が1ですが、区分数が2、3、・・・と増えていくと、登録料・更新登録料は2倍、3倍、・・・・と増えていきます。

現行法では、区分は45あります。極端な例として、全区分を指定して商標登録を受けた場合、次の登録料を特許庁に納付することになります。
一括納付の場合:区分数45×28,200円=1,269,000円
分割納付の場合:区分数45×16,400円=738,000円

更新登録の場合は、次の更新登録料を特許庁に納付することになります。
一括納付の場合:区分数45×38,800円=1,746,000円
分割納付の場合:区分数45×22,600円=1,017,000円

料金は、以下の特許庁の自動計算システムで簡単に計算できます。
(参考)手続料金自動計算システム(2016年4月1日時点)
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/shutugan.htm

ちなみに、J-PlatPatで全区分を指定した商標を調べてみたところ、たくさんヒットしましたのでいくつかご紹介します。

(登録第4227717号、権利者:ハースト、ホールディングス、インコーポレーテッド、区分数:42)
(区分数は42ですが、出願当時の法区分は42ですので、出願時は全区分指定になります。)


(登録第4906237号、権利者:青山商事株式会社、区分数:45)


(登録第5787972号、権利者:観光庁長官、区分数:45)


(登録第5926542号、権利者:公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、区分数:45)


(登録第5926543号、権利者:公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、区分数:45)

(商標の画像は特許情報プラットフォームより引用)

全区分の指定は、防護標章登録が非常に多いです。ざっくりと、防護標章登録は、商標登録した指定商品・指定役務以外について、自分は使わないけど、他人が使うと混同を生じると困るので、登録しておく、というものです。

さて、権利を取得することの意義は、商標権に限らず、参入障壁を作ること、事業継続を維持すること、です。

上の「anello」の例ですが、商標権侵害差止等請求訴訟(平成28年(ワ)第8424号)がなされ、商標権の権利者である株式会社キャロットカンパニーが概ね勝訴しています。

(画像は判決文より引用)

商標の類否についての争いはなく、争点は、販売個数と損害額です。原告の請求額に対する裁判所の判断はかなり低くなりましたが、それでも商標権を有しているからこそ、相手方の販売を停止させたり、損害賠償請求できたりします。

裁判が起こらないことが最も良いことですが、裁判を起こしてでも侵害品を排除せざるを得ない場合もあります。それは、商標権を有していればこその効果です。

もちろん、商標権の維持費は掛かります。しかし、他社に利益を取られないことを考えると、安いコストだと思います。

なお、商標権の維持に関し、特許事務所に権利の管理を依頼した場合や、侵害発見のための調査を行う場合などは、特許庁への支払いとは別の料金が発生します。