商標権の存続期間は何故10年なのか

商標法では、商標権の存続期間は、設定の登録の日から10年を持って終了する、と規定されています。

日本ではこれが基本です。

まず、商標権の存続期間は、特許権、実用新案権、意匠権の存続期間との本質的な意味の違いがあります。

簡単に言うと、特許権等については、権利者の独占期間と技術等の解放時期とのバランスを取っている、ということです。

一方、商標権については、長年商標に蓄積された信用を保護するためにはそもそも存続期間を設定する必要がないけれど、使用されない商標が大量にあっても困るから、存続期間を10年に区切って、必要なら存続期間を何回でも更新できる、ということです。

法律の解説では、「10年」という数字の意味までは明確にされていません。

半永久使用を想定すると、一人の人間の経済活動期間は数十年ですが、企業の経済活動期間は(可能であれば)永久に存続することを考えると、「10年」の区切りは妥当なようにも思えます。

法制定時、商品・サービスのライフサイクルも10年単位で変化していたのかもしれません。

従いまして、何故10年なのかと問うてみたものの、結論としては制度がそうなっているから、としか言えなくてすみません。

なお、日本が加盟している商標の国際条約(マドリッド協定議定書や商標法条約)でも商標の存続期間は10年となっています。

さて、長らく存続期間は「10年」でしたが、平成8年から登録料を前半5年分と後半5年分とに分割納付することが可能になりました。

商標権の設定の登録時に、登録料の前半5年分を支払うと、5年後に登録料の後半分の支払いすなわち商標権を更新するか否かを選択できるようになったのです。

この制度は、短ライフサイクル製品について商標権維持の要否を権利者にチェックさせたり、登録料を安くしたりするために導入されました。

登録料が安くなるのは、前半5年分だけ商標権を維持して後半5年分は登録料を納付しない場合ですので注意が必要です。

10年分の登録料の一括納付は、「28,200円×区分数」ですが、分割の分納額は5年分が「区分数×16,400円」です。

分割納付は10年分を支払うと一括納付よりも割高ですが、最初の5年分を支払って更新しないとするならば割安です。

ですので、5年毎の権利維持の選択権を買うか、最初から10年分を一括納付するかの選択が可能になっています。

ところで、特許庁には、中小企業から登録商標を1年毎に更新できるようにして欲しいという要望もあるようです。

「1年」という期間は半永久使用を可能とする商標制度では非常に短い期間です。

ここからは個人的な考察ですが、このような要望は、対象が超短期ライフサイクル製品であることと、商標権維持のコストを安くしたいということだと思いますが、超短期ライフサイクル製品についてはそもそも特許権等も含めて権利化が必須とは思いません。

例えばペーパークラフトのような製品の場合、毎年新しいデザインやネーミング等で売られ、季節モノもあり、そもそも権利化が間に合わない。模倣の被害もあるようですが、短期間で次の製品が発売されるため、いたちごっこが続くようです。

このような超短期ライフサイクル製品について、1年間、商標を維持する意味を考えたとき、権利消滅後に商標権の存続期間における損害賠償を請求することくらいです。しかも、非常に短期間の売り上げに対しての損害賠償請求です。費用対効果を考えると、割高になるかもしれません。

しかも、現在の分割納付でさえ一括納付よりも割高です。1年更新という制度が導入されたら、1年毎の更新料は現在の分割納付に対しても非常に割高に設定されるのではないでしょうか。

権利者も特許庁も手続き処理が増え、両者ともコストが上がり、全員が疲弊します。

1年更新の願望を特許庁に訴えるよりも、現在の商標制度は10年単位あるいは5年単位で更新を認めていますので、これらの更新期間を上手く利用してビジネスするほうが得策です。