住所のビル名変更について~手続~

先日もお伝えしましたが、事務所住所のビル名が変更になりました。

今回のビル名の変更では、以下のような色々な手続が必要となりましたので、参考のために書き残しておきます。

1.登記事項の変更
法務局にて登記事項の変更を行いました。
※必要書類等
・特許業務法人主たる事務所変更登記申請書
→ビル名の変更なので「移転登記申請書」ではなく「変更登記申請書」になりました。
・同意書
→株式会社だと総会議事録ですが、特許業務法人は「同意書」で良いそうです。
・定款(写し)
→最終頁に「原本に相違ない。代表社員○○○○ 印」と記載しました。
※書類フォーマットに関する参考情報
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html(リンク切れ)

2.電子証明書の取得
変更登記が完了すると登記前に取得した電子証明書が「無効」になってしまうので、「無効」になった直後に電子証明書の再申請を行いました。
因みに、「無効」になった分の証明書代金の返金は一切ありません。
※登記事項の変更字の電子証明書のQ&Aの参考情報
http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/3_inet/4_faq/05_cert.html
※必要書類等
・電子証明書発行申請書
→法務省の「商業登記電子認証ソフト」によって作成できます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00027.html
・証明書発行申請ファイル(CD-ROM)
→法務省の「商業登記電子認証ソフト」によって作成できます。
・法務局印鑑カード
・お金(3ヶ月2,500円 27ヶ月16,900円)
法務局へ申請して、シリアル番号を受け取ります。
電子証明書は、インターネット経由でダウンロードして取得します。
→法務省の「商業登記電子認証ソフト」によってダウンロードできます。

3.パソコン出願ソフトへの追加
パソコン出願ソフトへ新しい電子証明書を追加登録しました。
※電子証明書追加手続の参考情報
http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/1_start/step-5_4.html

4.弁理士会(特許庁)への変更届の送付
法人の変更に関するもの
弁理士会会員課へ郵送する書類
・特許業務法人の変更届申出書(弁理士会会長宛)
添付書類1:履歴事項全部証明書(法務局で取得\600)←コピーで良さそうです。
添付書類2:定款(写し)←最終頁に「原本に相違ない。代表社員○○○○ 印」と記載しました。
添付書類3:同意書(写し)←最終頁に「原本に相違ない。代表社員○○○○ 印」と記載しました。
・特許業務法人の変更届申出書(経済産業大臣宛)
添付書類1:履歴事項全部証明書(法務局で取得\600)
添付書類2:定款(写し)←最終頁に「原本に相違ない。代表社員○○○○ 印」と記載しました。
添付書類3:同意書(原本)←提出しないと弁理士会から督促が有ります、同意書は2部作成しておく必要が有ります。
所属弁理士の登録事項の変更に関するもの
弁理士会会員課へ郵送する書類
・弁理士登録・届出事項変更届
特許庁出願支援課へ郵送する書類
・事務所変更届(正本1、コピー3)
・住所(居所)変更届(正本1)
※弁理士会会員課、特許庁出願支援課へ郵送する書類の情報(弁理士会電子フォーラムからダウンロード)
http://www.jpaa.or.jp/?cat=782
弁理士会会員課
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビル14階
日本弁理士会 会員課
特許庁出願支援課宛先
〒100-8915  東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許庁 出願支援課

ビル名の変更だけで、色々な手続が必要となります。