人材を募集しています

かいせい特許事務所では、業務拡張のため人材を募集しています。

仕事内容は、特許明細書等の各種書類の作成および作成補助です。弁理士または弁理士志望者を対象としておりますが、未経験の方や新卒の方も歓迎します。

かいせい特許事務所は、自由な雰囲気で仕事ができる環境が整っています。また、場所は名古屋駅の近くですので、通勤にも便利です。

特許事務所にご興味をお持ちの方は、是非ともご応募下さい。

<応募方法>
履歴書及び職務経歴書を採用担当宛てにご郵送下さい。書類審査の後、面接の連絡を致します。

送付先:
〒450-0003
愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 Daiwa名駅ビル11階
特許業務法人かいせい特許事務所 採用担当宛て

ご不明な点は、メール(recruit01■kai-sei.or.jp)、お電話(052-564-7080)、またはお問い合わせフォームでお問い合わせ下さい。(■をアットマークに置き換えて下さい。)


年末年始の営業について

本年も御愛顧ありがとうございました。

かいせい特許事務所は、2016年12月28日(水)から2017年1月5日(木)まで、1月8日(日)から9日(月)までの期間、休業させて頂きます。

1月6日(金)、7日(土)は営業しております。

来年もよろしくお願い致します。


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履歴書及び職務経歴書を採用担当宛てにご郵送下さい。書類審査の後、面接の連絡を致します。

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〒450-0003
愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 Daiwa名駅ビル11階
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熊本地震により影響を受けた方への措置について

このたびの熊本県の地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

特許庁から、平成28年熊本地震により影響を受けた方に対し、手続の取り扱い等の特別な措置を行う旨の発表がありました。

平成28年(2016年)熊本地震により影響を受けた方への特別な措置について
https://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_jishin_01.htm
(別ウィンドウが開きます)

 

特許庁に係属中の出願又は審判について、平成28年(2016年)熊本地震により、指定された期間内に手続ができなくなったものについて、救済が受けられるものがあります。

平成28年(2016年)熊本地震により影響を受けた手続の取り扱いについて
https://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_kinkyuu.htm
(別ウィンドウが開きます)

 

地震の影響により電子出願ができない場合(PCT国際出願を除く)は、緊急避難手続によって手続することができます。

電子出願ソフトサポートサイト
緊急避難手続について(PCT国際出願を除く)
http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/4_news/3_appl/03_06.html
(別ウィンドウが開きます)

 


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仕事内容は、特許明細書等の各種書類の作成および作成補助です。弁理士または弁理士志望者を対象としておりますが、未経験の方や新卒の方も歓迎します。

かいせい特許事務所は、自由な雰囲気で仕事ができる環境が整っています。また、場所は名古屋駅の近くですので、通勤にも便利です。

特許事務所にご興味をお持ちの方は、是非ともご応募下さい。

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履歴書及び職務経歴書を採用担当宛てにご郵送下さい。書類審査の後、面接の連絡を致します。

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平成27年 特許法等一部改正について

昨年の平成27年7月3日に可決・成立した「特許法等の一部を改正する法律案」について、簡単にご紹介致します。


1.職務発明制度の見直し

(1)権利帰属関係の規定
従業者等がした職務発明について、契約等においてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利はその発生時から使用者等に帰属する旨が規定されました。

この規定は、特許を受ける権利が共有に係る場合の問題及び二重譲渡問題に対応したものです。

「特許を受ける権利が共有に係る場合」について

発明をすると、「特許を受ける権利」という譲渡可能な財産権が発生し、発明者に帰属します。職務発明についても、発明が完成すると特許を受ける権利はまず発明者に帰属します。会社と発明者との間で【発明が完成したら特許を受ける権利を譲渡する】というような契約もしくは勤務規則等が規定されていた場合、発明者に帰属した特許を受ける権利は会社に帰属します。

会社はこの特許を受ける権利を持って特許出願するわけですが、複数人による共同発明の場合、特許を受ける権利の譲渡には共同発明者の同意が必要になります。

この同意が、近年、企業と大学や研究機関等との共同研究の現場ではより複雑になっている、というのが法改正の背景です。多くの人が共同研究に関わると、人の異動によって誰が共同研究に関わっているのか、権利の承継に係る手続きが複雑になってしまっている、ということです。

「二重譲渡問題」について

職務発明をした発明者が、会社だけでなく会社以外の者にも特許を受ける権利を譲渡する、ということもあります。これが特許を受ける権利の二重譲渡です。

特許法では、特許を受ける権利の承継は特許出願が第三者対抗要件になっているため、会社以外の者が会社よりも先に特許出願してしまった場合は会社が不利益を受けてしまう、というのが法改正の背景です。

これらの問題を解決するため、職務発明については、原則、特許を受ける権利は会社に帰属することとしました。もちろん、職務発明規定が無い会社については、従来同様に発明者に特許を受ける権利が帰属します。

なお、職務発明以外の発明については今回の法改正は関係ありません。

(2)「相当の対価」の文言の変更
「相当の対価」の文言が、「相当の金銭その他の経済上の利益」に変更されました。

もともと、職務発明に対する相当の対価は金銭の給付が想定されていましたが、金銭の給付に限らず、留学の機会の付与やストックオプションの付与等の金銭以外の経済上の利益を与えたいというニーズに対応したものです。


2.特許料等の改訂

特許庁に支払う特許料等が改訂されました。

特許料、商標の設定登録料、更新登録料については引下げられ、特許協力条約に基づく国際出願等に関する規定については日本語及び外国語別の料金体系に改正されます。

(参考)
平成27年特許法等改正に伴う料金改定(平成28年4月1日施行)のお知らせ(別ウィンドウが開きます)
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/fy27_ryoukinkaitei.htm


3.特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備

日本の条約加入のための法整備に伴うものです。

手続き期間を徒過した場合の救済規定、注意喚起のための通知に係る規定、手続補完制度の創設等の法改正や条文の新設が行われました。

(参考)
特許法条約(PLT)への加入に伴い導入される手続の概要について(別ウィンドウが開きます)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/plt_tetsuzuki_20160210.htm

商標法に関するシンガポール条約(STLT)への加入に伴い導入される手続の概要について(別ウィンドウが開きます)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/stlt_tetsuzuki_20160210.htm


上記の法改正は、2016年春頃の施行が予定されています。

(上記の内容は、『産業財産権法の解説 特許庁総務部総務課制度審議室編 発明推進協会』及び特許庁のウェブサイトを参考にしています。)


冬休みについて

今年は暖冬と言われている通り、12月に入っても暖かい日が続きました。

20151225

来週になりますと、冬将軍の勢いが増すようです。いよいよ、冬らしい冬が到来しますね。

かいせい特許事務所は、12月28日(月)から翌年の1月5日(火)までの期間、休業させていただきます。

今後とも、よろしくお願い致します。


2015弁理士の日記念フェスタ

日本弁理士会東海支部では7月1日の「弁理士の日」を記念して、その前後の週末に記念イベントを毎年開催しています。

今年は6月29日(土)にイオンモール名古屋茶屋店で「弁理士の日記念フェスタ」が開催されたので、お手伝いに行ってきました。

IMG_0801

工作教室、ゆめクリワールドステージ、OS☆Uステージが行われ、それぞれ大盛況でした。

日本弁理士会東海支部主催ですので、もちろん知的財産権相談会も行いました。こちらも熱心な相談があり、多少なりともお役に立てていれば幸いです。