トップページ > Q&A

全般について

特許・実用新案について

意匠について

商標について



出願を考えています。どうすれば良いですか? できるだけ資料を揃えて下さい。例えば、先行文献、図面、あるいは見本等が用意されていれば、打ち合わせがスムーズに進みます。 なお、知的財産権全般についてのご相談は日本弁理士会の無料相談もご利用頂けます。

ベンチャー企業ですが、依頼を受けてもらえますか? もちろんです。ベンチャー企業に限らず、大手メーカ、中小企業、大学、TLO(技術移転機関)等、多岐にわたって出願等をサポート致します。

費用について教えて下さい。 費用は、出願、中間処理、審判等の案件毎によって様々であり、一概に言うことができません。

なお、日本弁理士会のホームページの「弁理士の費用(報酬)について」がご参考になるかと思います。

この発明って特許になるんですか? お客様の発明(アイデア)が特許(権利)になるか否かは、特許庁の審査官等の審査によって決定されます。このため、私達では、お客様の発明が特許になるか否かを正確に判断することができません。

しかし、私達は、お客様の発明が特許になる可能性を高めることができます。

それは、私達が、お客様の発明を様々な表現を用いて多面的に又は段階的に文章化することができるからです。そして、出願時に多面的に又は段階的に文章化された発明を明細書に記載しておくことで、審査過程で特許になりやすい表現に補正することができます。だから、お客様の発明が特許になる可能性を高めることができるのです。

特許権と実用新案権って何か違うんですか? 法律上は、特許権は発明(自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの)を保護し、実用新案権は考案(自然法則を利用した技術的思想の創作)を保護することになっています。

また、特許権は特許庁の厳格な審査を経て特許を受けることができると査定された発明だけに付与されますが、実用新案権は特許庁に出願された考案の全てに付与されます。

それでは、お客様のアイデアは、特許権または実用新案権のどちらで保護すればよいのでしょうか?特許権は、特許庁の厳格な審査を経ることから実用新案権よりも強い権利を取得できますが、権利化されるまでの時間が長く権利取得のためにかかる費用も多額になりがちです。一方、実用新案権は、特許庁の審査を経ないことから特許権に対して弱い権利となりますが、数ヶ月で権利化されることもあります。

つまり、それぞれ一長一短があります。私達は、お客様のアイデアの活用方法、事業戦略、費用対効果という点を充分に勘案した上で、どのような権利の取得がお客様にとって有効であるかをご提案致します。

発明が完成したら、できるだけ早く特許事務所に特許出願を依頼した方がよいのでしょうか? 我が国の特許法は先願主義を採用しているため、例えば、同じ発明をした者が二人いた場合、どちらが先に発明をしたかにかかわらず、先に特許庁に出願した者(出願日が早いほう)が特許を受ける権利を有することになります。従いまして、発明が完成したら、できるだけ早く特許事務所に出願依頼されることをおすすめ致します。

もしお客様が、より強い権利、より価値の高い権利の取得を望まれるのであれば、発明完成前から特許事務所にご相談されることをおすすめ致します。

私達は、完成した発明について出願手続を行うだけでなく、発明の抽出・拡張や出願戦略等についても特許の専門家の視点から積極的にご提案致します。

特許庁から拒絶理由通知を受けましたが、もう特許にならないのでしょうか? 拒絶理由通知を受けた場合、中間処理という手続をすることによって拒絶理由を解消して特許にできる可能性があります。

中間処理の手続としては、明細書等の記載を補正(補充・訂正)する手続補正書の提出や、拒絶理由通知に対して反論するための意見書の提出などがあります。

拒絶理由を解消すべく中間処理の手続をする場合、拒絶理由通知で指摘された事項を的確に理解した上で、手続補正書で明細書等を的確に補正したり、意見書で論理的かつ説得力のある意見・反論を述べたりすることが必要になります。

私達は、中間処理に関して高度な専門知識と豊富な経験を有していますので、お客様が受けた拒絶理由通知について適切な対応をご提案致します。

意匠の権利を取得する意味は何ですか? 意匠とは物品の美的外観です。

誰もが見た目で物品を認識できるので、簡単に真似されてしまい、不当な競争を強いられることになります。そこで、創作物の意匠を意匠権として登録することで、創作者の意匠の保護を図ります。

意匠法で利用できる出願の制度はいくつもあります。そこで、お客様の創作物、製品、事業形態、経営戦略等に応じて、お客様にとって最適な意匠の権利化をご提案します。

例えば、製品そのものが市場に流通する場合には、製品全体の意匠や部品の意匠について意匠権を取得することにより、製品や部品そのものの意匠の模倣を防止します。

製品や部品の一部に独創的で特徴ある部分が含まれているものについては、部分意匠制度を利用した権利化をご提案します。

特に、近年急速に普及しているスマートフォン等のメニュー画面の意匠等についても画面デザインとして権利化が可能です。

また、一のデザインコンセプトから創作されたバリエーションの意匠については、関連意匠制度を利用することで各意匠の権利化をご提案します。例えば、携帯情報端末やデジタルスチルカメラ等の表示画面における画面デザインのバリエーション意匠についての権利化を図ることができます。

ディナーセットのような「システムデザイン」や「セットもののデザイン」に全体として統一感がある場合、組物の意匠としての権利化をご提案します。

意匠登録がされると意匠が公開されてしまいます。一方、市場の動向に応じて製品をリリースすることが当然考えられます。このような場合には、意匠登録から一定期間は意匠を非公開にすることができる秘密意匠制度の利用をお勧めします。

玩具のように形状が変化するものについては動的意匠制度を利用することにより、変化する意匠について一出願で完全な権利化を図ることができます。

商標を出願したいのですが…。(指定商品・指定役務って何?) まず、「マーク(標章)」を「どんな商品・サービス(指定商品・指定役務)」に使いたいか、教えてください。

「マーク」だけで商標権を取得することはできないからです。必ず、「マーク」をつけて使用する「商品・サービス」を指定する必要があります。

商標登録出願をする際、指定商品・指定役務は、特許庁が指定する区分に従って記載する必要があります。しかし、巷にあふれる多種多様な商品が、特許庁が指定するどの区分に含まれるのか、容易に判断することはできません。

私達にご相談いただければ、お客様の本当に取得したい範囲やご予算等のニーズに合わせた指定商品・指定役務をご提案致します。

分割納付と一括納付は何が違うのですか? 分割納付は5年分の登録料を納付する一方、一括納付は10年分の登録料を納付します。

商標権の存続期間は原則10年ですが、商品やサービスのライフサイクルが短く、商標権を長く維持する必要がないとお考えの場合はとりあえず前半の5年分の登録料を納付することにより、商標権を取得することができます。ただし、一括納付よりも多少割高です。今後も長く使用することになる場合はさらに後半の5年分の登録料を納付することになります。

一方、商標権は更新により、長期に渡って維持し続けることができます。商標を長く使用することをお考えの場合は一括納付のほうが分割納付よりも割安となります。

お客様が商標をどのように活用していくかによって納付方法を選択して頂くことになります。

商標権取得後は更新時に特許庁から連絡があるのですか? 特許庁から連絡はありません。従いまして、更新手続を行わなかった場合は商標権は自動的に消滅してしまいます。

お客様自身が商標権を管理する場合、5年または10年という長期間に例えば商標の担当者が変更になったり、担当者そのものが不在となったりする等により、商標権の存在について誰も把握できなくなる可能性があります。

その一方で、商標権は更新し続けることにより、商標権を維持し続けることができます。弊所では、お客様に代わってお客様の商標権の存続期間を管理し、更新時期になりましたらお客様に更新の手続についてご連絡致します。

商標管理の費用につきましてはご説明致します。

数十年も前から使用している商標に関して訴えられたのですが? 自分が数十年間その商標を使用し続けていたとしても、他人がその商標について商標権を取得した場合は差し止めや損害賠償請求を受ける可能性があります。

商標を使用している期間が長いからといって訴えられないとは限りません。なお、自分が使用している商標が周知になっている場合等の条件を満たせば先使用権を主張できる場合はあります。

従いまして、商標は、他人の商標を使用させないための『攻めの権利化』だけではなく、他人から訴えられないようにするための『守りの権利化』も非常に重要です。

自己の商品に使用している商標Aとよく似た商標Bを他社が商標登録していることを知った場合の対処方法を教えて下さい。 (1)まず、他社の登録商標Bの登録内容を調べます。登録商標Bの登録内容は、特許庁電子図書館(IPDL)を利用して、商標登録番号や商標名、商標権者名等から調べることができます。

商標権の存続期間は、商標登録日から10年間(更新可能)です。存続期間が満了している場合には、商標権は消滅しています。

(2)次に、登録商標Bの指定商品(指定役務)について調べます。商標権は、登録商標と同一又は類似の商標を指定商品(指定役務)と同一又は類似の商品(役務)に使用する行為に及びます。ここでは、使用中の商標Aが登録商標Bに類似しているという想定ですので、商標Aを使用している商品が登録商標Bの指定商品に含まれているかどうかに注意します。

登録商標Bの指定商品に商標Aを使用している商品が含まれていない場合には、商標Aを使用する行為は、登録商標Bの権利範囲には入らず、商標権侵害とはなりません。一方、登録商標Bの指定商品に商標Aを使用している商品が含まれている場合には、商標Aを使用する行為は、登録商標Bの権利範囲に入り、基本的に商標権侵害となります。

(3)次に、登録商標Bの出願日を調べます。登録商標Bの出願日より前から商標Aを使用していた場合には、商標Aを自己の商品に使用する行為が登録商標Bの権利範囲に入っている場合でも、商標Aを継続して使用できる可能性があります。

商標Aを継続して使用するための条件としては、
・登録商標Bの出願日前から商標Aを日本国内で使用していること、
・その使用が不正競争の目的でないこと、
・登録商標Bの出願の際、商標Aが自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者に周知になっていること、
が必要となります。