意匠登録

たった一つの意匠権が、デザイン模倣犯の追随を妨げます。

製品の外形(極小物を含む場合あり)、パッケージ、外観が変化するもの、包装等に付された模様やデザイン、スマートフォン等の画面に表示されたアイコン画像や操作画像などの見た目は、恐ろしいほど簡単に真似されます。

私たちは、たった一つの意匠権でも良いから、権利の取得をお勧めいたします。

なぜなら、意匠権を根拠とした牽制や権利行使がデザイン模倣犯に対して可能になるからです。どこが似ているかは言わなくて良いのです。ただ、デザイン模倣犯に、『あなたの製品はウチの意匠権を侵害している』、と言うだけなのです。

デザイン模倣犯は、権利者に目を付けられることを嫌がります。裁判になれば費用も時間も掛かり、模倣品・類似品を売るメリットがなくなります。 デザイン模倣犯も、費用対効果で動いています。

私たちは、権利取得の費用に対してお客様の売り上げの減少を効果的に抑制するためのアイデアをご提案いたします。

権利の陣地を広く確保するための多彩なバリエーションが、模倣の選択肢を奪います。

意匠権の効力は、同一のデザインだけでなく、類似のデザインにも及びます。言い換えれば、1つのデザインの権利範囲は同一・類似の範囲に限られます。これが、権利の陣地の限界です。

しかし、デザインにバリエーションがあることで、あるデザインが基では類似とは言えないものでも、別のデザインが基では類似と言える場合が発生します。お客様のデザインに類似しない範囲を狭め、お客様の権利の陣地を広く確保することに繋がります。

重要なことは、模倣品・類似品を市場から排除することです。デザインのバリエーションは、まさに、闘わずしてデザイン模倣犯を排除する戦略的なオプションです。

私たちは、デザイン模倣犯に言い訳の余地を与えないための、多彩なバリエーションをご提案いたします。

デザインの『こだわり』の権利化に、こだわります。

お客様の『こだわり』がデザインに注ぎ込まれる場合があります。デザインの『こだわり』は、お客様の期待情熱執念センス努力などが大きく反映された特徴的・独創的な部分です。神は細部に宿るのです。

お客様のデザインの『こだわり』は、製品の売り上げの向上を期待させる一方で、デザイン模倣犯のターゲットになりやすいのです。

デザイン模倣犯の言い訳は、大抵こうです。
一部が似ていたのは偶然。全体的には似ていない。

だから、私たちは、デザイン模倣犯に言い逃れをさせないために、お客様の『こだわり』を権利化することをご提案いたします。この権利は、一部が似ている模倣品・類似品の発生を効果的に排除することに役立ちます。

デザインは人の目に触れてこそ。それゆえ、権利取得の不利を解消する3つの制度が役立ちます。

1. 審査手続きの早期化(早期審査制度の利用)

模倣品が発生した場合等に、特許庁に早期の審査手続きを請求することができる制度が、『早期審査制度』です。早期審査は以下の意匠登録出願が対象です。

(1)権利化について緊急性を要する実施関連出願
出願人自身、実施許諾を受けた者(ライセンシー)、第三者の実施又は実施の準備を相当程度進めている場合など。

(2)外国関連出願
出願人がその出願の意匠について日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している場合。

約1ヶ月で審査結果が通知されます。早期権利化によって、意匠登録後、即模倣品の排除が可能になります。

2. 出願前のデザインの公開(新規性喪失の例外規定の適用)

デザインは、学会発表、製品の展示、先行販売、SNSを含むインターネット等で一般公開されることで、意匠登録の要件の一つである新規性(新しいものであること)を失います。

新規性を喪失したとしても、
・デザインを創作した人の了承を得ずに他人にそのデザインを公開されてしまった場合、
または、
・デザインを創作した人が自ら公開してしまった場合、
公開日から1年以内に意匠登録出願を行うことで、その公開を理由としてデザインの新規性を失わないという制度が、『新規性喪失の例外規定の適用』です。

自らデザインを公開してしまった場合、出願時に新規性喪失の例外の適用を申請します。他人に公開されてしまった場合、特許庁からの拒絶理由通知書に対して反論を行います。いずれも、お客様自身がデザインの公開日時や場所等を証明するための『客観的な』資料を予め用意することが求められます。

ただし、 新規性喪失の例外規定は、非常手段です。この規定を使わないで済むなら、使わない方が望ましいです。常に、意匠登録出願を行ってからデザインを公開するという習慣が大切です。

3. 意匠登録後のデザインの秘匿(秘密意匠制度)

意匠権の設定の登録後、登録の内容は意匠公報に掲載され、一般に公開されます。これに対し、意匠権の設定の登録の日から最大3年間、意匠の具体的な内容を非公開にすることができる制度が、『秘密意匠制度』です。

いち早く出願した者に権利を付与する先願主義(意匠登録後、順次公開)と実際の製品発売時期 (意匠登録後、一定期間を空けて公開) とのずれを調整することができます。

秘密意匠制度を利用して意匠権を獲得すると、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)では『何か』の意匠権を獲得したこと『だけ』しかわかりません。

生活用品を取り扱う企業による秘密意匠登録のJ-PlatPat表示例

・何の物品について意匠権が付与されたのか
・どんなデザインに意匠権が付与されたのか
・逆に、どんなデザインに意匠権が付与されていないのか
第三者がお客様の登録意匠を見たくても見ることができないのです。しかも、 第三者は、いつまで秘密にされるのかも、わからないのです。

秘密意匠制度は、第三者が類似品を作ることができないという点で非常に大きな牽制効果があります。意匠が公開されない以上、第三者は秘密意匠の意匠権侵害を恐れて非類似の製品を作ることが難しくなります。

ただし、秘密請求期間中は意匠が公開されませんので、権利行使を行うためには一定の条件を満たす必要があります。

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